先ほど書いた記事で朝鮮学校のことが出たので今回は「学校」のことについて私見をば。
そもそも学校と言うのは学校教育法第1条で
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第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
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と定められて降り、更に同法第2条で
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第二条 学校は、国(国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第二条第一項 に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項 に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。)及び私立学校法第三条 に規定する学校法人(以下学校法人と称する。)のみが、これを設置することができる。
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と定められています。
つまり、学校を設置することができるのは国及び地方公共団体、そして学校法人のみと定められている訳です。
ところが実はこの「学校法人」と言うのが結構曲者だったりします。
今現在加計問題がマスメディアによって連日取り上げられていますが(個人的にはこれももはやどうでもいい事だと思っていますが)、その加計学園も「学校法人」です。
ここで一つクイズ。
日本には一体どのくらいの数の「学校」があるでしょうか?
答えは以下です。(2016年現在)
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更に内訳を見ていきますと、私立学校(いわゆる学校法人経営)については小中学校は全体数の約1%であるのに対し、高校においては約27%を占めている訳です。
これは何を意味するか。
高校生の年代(16歳〜18歳)においては、大人への成長過程の大切な時期で、考え方や生き方なども含めこれからの人生において多大なる影響を及ぼす時期であると言えます。
その年代でもある高校の私立学校が全体の27%を占めているのです。
つまり少なくともそれだけの高校の生徒は良い意味でも悪い意味でも学校法人の運営方針によって動かされている訳です。
そしてそこで大きく絡んでくるのが「宗教」です。
日本でよく聞く宗教団体(創価学会・日蓮宗・幸福の科学・天理教・PL教などなど)はいずれも宗教団体であり、実はいずれの団体も学校を運営しています。
先ほども述べました通り「宗教法人」は「学校法人」ではないので学校を設置する事ができないのにどうして?と思うかもしれませんが、これらの宗教法人は別に学校法人を立ち上げ、そちらの運営下で学校を設置すると言うやり方を取っているのです。(多くは大学を学校法人にし、その附属高校として運用している模様)
実は宗教法人が運営している学校が高校が圧倒的に多く、それがこの統計結果となっている訳ですが、
そもそもその学校法人自体宗教団体(法人)の基本方針のもとで立ち上がっている法人である訳で、勿論そこにはその宗教の論理や方針が反映されている訳です。
もう一度この「高校の年代」と照らし合わせて考えてみますとわかると思いますが、私立高校の割合が高いと言うのはそう言う事です。
つまり高校生の年代が一番「影響を受けやすい」時期だからこそ宗教団体にとって都合がいいのです。
学校という場が一番「洗脳」させるのには相応しいところですから。
それを逆に使っている訳です。
とは言っても私は別に宗教法人が学校法人として学校を設立してはいけないと言っている訳ではありません。
宗教法人だってピンキリでいいところかそうでない所も多種多様に存在しますし。
これらの学校は私立学校である訳で、そこの学校に進学するかどうかを決めるのは最終的にその子自身なのですから、それについて外野がどうこういうべきではないと思っていますので。
ただその学校が本当にその子にとって相応しいところなのかというのはしっかり吟味すべきであると思います。
そもそも学校と言うのは学校教育法第1条で
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第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
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と定められて降り、更に同法第2条で
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第二条 学校は、国(国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第二条第一項 に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項 に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。)及び私立学校法第三条 に規定する学校法人(以下学校法人と称する。)のみが、これを設置することができる。
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と定められています。
つまり、学校を設置することができるのは国及び地方公共団体、そして学校法人のみと定められている訳です。
ところが実はこの「学校法人」と言うのが結構曲者だったりします。
今現在加計問題がマスメディアによって連日取り上げられていますが(個人的にはこれももはやどうでもいい事だと思っていますが)、その加計学園も「学校法人」です。
ここで一つクイズ。
日本には一体どのくらいの数の「学校」があるでしょうか?
答えは以下です。(2016年現在)
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幼稚園 11,525
幼保連携型認定こども園 2,822
小学校 20,313
中学校 10,404
義務教育学校 22
高等学校 4,925
高等学校(全日制・定時制) 4,925
高等学校(通信制独立高) 104
中等教育学校 52
特別支援学校 1,125
大学 777
短期大学 341
高等専門学校 57
専修学校 3,183
専修学校(うち高等課程を置く学校) 424
専修学校(うち専門課程を置く学校) 2,817
各種学校 1200
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言うまでもない事ですが、小学校の数が一番多くて20313校ある訳で、勿論公立が圧倒的に多いです。更に内訳を見ていきますと、私立学校(いわゆる学校法人経営)については小中学校は全体数の約1%であるのに対し、高校においては約27%を占めている訳です。
これは何を意味するか。
高校生の年代(16歳〜18歳)においては、大人への成長過程の大切な時期で、考え方や生き方なども含めこれからの人生において多大なる影響を及ぼす時期であると言えます。
その年代でもある高校の私立学校が全体の27%を占めているのです。
つまり少なくともそれだけの高校の生徒は良い意味でも悪い意味でも学校法人の運営方針によって動かされている訳です。
そしてそこで大きく絡んでくるのが「宗教」です。
日本でよく聞く宗教団体(創価学会・日蓮宗・幸福の科学・天理教・PL教などなど)はいずれも宗教団体であり、実はいずれの団体も学校を運営しています。
先ほども述べました通り「宗教法人」は「学校法人」ではないので学校を設置する事ができないのにどうして?と思うかもしれませんが、これらの宗教法人は別に学校法人を立ち上げ、そちらの運営下で学校を設置すると言うやり方を取っているのです。(多くは大学を学校法人にし、その附属高校として運用している模様)
実は宗教法人が運営している学校が高校が圧倒的に多く、それがこの統計結果となっている訳ですが、
そもそもその学校法人自体宗教団体(法人)の基本方針のもとで立ち上がっている法人である訳で、勿論そこにはその宗教の論理や方針が反映されている訳です。
もう一度この「高校の年代」と照らし合わせて考えてみますとわかると思いますが、私立高校の割合が高いと言うのはそう言う事です。
つまり高校生の年代が一番「影響を受けやすい」時期だからこそ宗教団体にとって都合がいいのです。
学校という場が一番「洗脳」させるのには相応しいところですから。
それを逆に使っている訳です。
とは言っても私は別に宗教法人が学校法人として学校を設立してはいけないと言っている訳ではありません。
宗教法人だってピンキリでいいところかそうでない所も多種多様に存在しますし。
これらの学校は私立学校である訳で、そこの学校に進学するかどうかを決めるのは最終的にその子自身なのですから、それについて外野がどうこういうべきではないと思っていますので。
ただその学校が本当にその子にとって相応しいところなのかというのはしっかり吟味すべきであると思います。